【時報記者王淑以台北報導】證交所嚴格把關上市櫃公司董監事「肥貓」現象，已在99年11月規定今（101）年上市櫃公司應設置薪資報酬委員會。不過，根據證交所統計資料顯示，100年仍有41家上市公司營運虧損，但董監事酬金總額或平均每位董監事酬金反增。

證交所今日公布100年上市公司41家營運虧損，董監事酬勞反向增加的41家公司名單。

依董監酬勞加計員工薪資高低後，依序分別是萬泰銀 (2837) 、智寶 (2375) 、華通 (2313) 、倫飛 (2364) 、東訊 (2321) 、錸德 (2349) 、寶徠 (1805) 、亞光 (3019) 、皇昌 (2543) 、懷特 (4108) 、正道 (1506) 、浩鑫 (2405) 、三晃 (1721) 、高興昌 (2008) 、中環 (2323) 、全台 (3038) 、華亞科 (3474) 、彩晶 (6116) 、統懋 (2434) 、隴華 (2424) 、華孚 (6235) 、茂矽 (2342) 、三洋紡 (1472) 、力廣 (2348) 、今皓 (3011) 、巨庭 (1539) 、英誌 (2438) 、和鑫 (3049) 、樂士 (1529) 、遠雄港 (5607) 、雷虎 (8033) 、友旺 (2444) 、怡華 (1456) 、力特 (3051) 、云辰 (2390) 、凌巨 (8105) 、本盟 (1475) 、華映 (2475) 、士紙 (1903) 、誠創 (3536) 、華泰 (2329) 等，前14家領的董監酬勞金額都超過百萬元以上。

特別值得注意的是，證交所統計，萬泰銀行100年稅後淨損新台幣340億元，但董監酬勞加計兼任員工薪資卻較前一年大增5181萬元，平均每位董監事加計兼任員工薪資多領近150萬元，居上市公司肥貓之冠。

證交所長期以來為了維護廣大股東權益，避免董監事在上市公司營運虧損仍自肥領鉅額董監事酬勞；已經在99年11月新修正證交法第14條之6，已規定上市櫃公司應設置薪資報酬委員會，實收資本額100億元以下公司，100年底前要完成設置。

今年開始運作薪資報酬委員會，未來這41家公司如何運作酬勞，將成為市場高度關注的焦點。