次代を担う日本の若者の台湾理解を促し、外交関係がない日台関係の安定化につなげる狙いがある。

　馬政権は今年１月、「対日関係重視」（台湾外交部）の姿勢を示すため、経済や観光など５分野での交流を推進する「促進年」を発表した。李登輝元総統（８６）ら日本語世代が減少し、「日台関係の希薄化」（日台関係筋）が指摘される中、中国との関係強化を推進する馬政権に対し、日台関係の将来を懸念する声があったことも背景にある。

　具体的には、今年６月、青少年が相手地域で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」を実施。台湾を代表する政治大学には９月、政治や経済など総合的な日本研究を進める拠点「現代日本研究センター」を設立した。

　高校生は１３日から２０日まで台北や高雄などを訪れ、戦前の日本植民統治時代の歴史遺産などを見学、李氏や地元高校生らと交流した。高校生は、台湾側が各地の教育委員会に呼びかけて集まったもので「台湾をよく知らない生徒」（関係者）が多い。１８日、李氏から日本統治時代の「日本の貢献」の説明を受けた大阪府内の高校１年生、筒井このみさん（１６）は、「台湾に来て、日本のことを知ることができた。日本の歴史などをもっと勉強してみたい」と話していた。